
AIサーバー向けメモリーの需要増加により、スマートフォンメーカーはチップ不足に直面している。供給不足を背景に、2026年第3四半期の世界のスマートフォン出荷台数は前年同期比20%減となった。
チップ不足はいつ解消するのか
半導体工場の建設や稼働開始には何年もかかるため、市場価格がすぐに安定するとは考えにくい。台湾のTeam Groupのトップによると、最も厳しい時期は2026年末から2027年半ばにかけて訪れる見通しだ。

スポット市場の価格はすでに契約価格を30-50%上回っており、供給不足がピークに達すれば、割増料金を払っても在庫品を確保するのが難しくなる可能性がある。同氏の予測では、需給が均衡するのは早くても2028年後半になる。
SamsungとMicronは、2027年に供給不足が深刻化し、2028年も市場の逼迫が続くと予想している。一方、Samsungは2030年までに生産能力の60-70%を長期契約で確保することを目指している。同社はモバイル機器メーカーや自動車メーカーとも、こうした契約を結んでいる。
SK hynixは、供給不足がさらに長引くシナリオも想定している。同社によると、DRAMとHBMの供給量はすでに2029年末まで顧客向けに割り当てられており、不足は2030年も続く可能性がある。
危機でスマートフォン市場はどう変わるのか
Counterpoint Researchの暫定推計によると、部品不足を背景に、2026年第3四半期の世界のスマートフォン出荷台数は前年同期比20%減となり、第3四半期としては2012年以来の低水準に落ち込んだ。

IDCのフランシスコ・ジェロニモ副社長によると、新製品の平均価格は1年間で25-30%上昇した。同氏は、供給不足が緩和した後も、価格がすぐに以前の水準に戻る可能性は低いとみている。特に打撃が大きかったのは低価格帯だ。メモリーの値上がりにより、$200ドルを下回るモデルはメーカーにとって採算が取りにくくなり、各社は最も安価な製品の品ぞろえを縮小している。
値上がりを抑えるため、新モデルのRAMや内蔵ストレージの容量を減らすメーカーもある。また、低価格スマートフォンでは、他の機器から取り外したRAMチップがますます多く使われている。TrendForceの予測では、こうしたチップを搭載するスマートフォンの割合は2027年に7-9%に達する可能性がある。
市場全体が縮小するなか、AppleとSamsungはシェアを伸ばした一方、Xiaomi、OPPO、vivoの出荷台数は大きく減少した。ジェロニモ氏の予測では、2026年の世界の新型スマートフォン出荷台数は約2億台減少し、2027年にはさらに約10%減る。消費者は古いスマートフォンをより長く使うようになっており、新機種の出荷減少が数年後に中古市場での端末不足につながる可能性がある。











